相続手続き完全ガイド：2025年の重要変更と実務のすべて

家族を亡くした悲しみの中で、相続の手続きは複雑で負担が大きいものです。しかし、期限のある手続きも多いため、基本的な流れを知っておくことが重要です。

2025年の重要変更

相続登記の義務化（2024年4月施行）

2024年4月から、不動産の相続登記が義務化されました。

項目	内容
対象	相続で取得した不動産
期限	相続を知った日から3年以内
過怠料	10万円以下の過料
適用範囲	施行前に発生した相続にも適用

戸籍謄本の広域交付制度（2024年3月開始）

従来は本籍地の市区町村でしか取得できなかった戸籍謄本が、全国どこの市区町村でも取得可能になりました。

相続手続きの全体フロー

STEP 1：死亡届の提出（7日以内）

死亡を知った日から7日以内に、市区町村役場に死亡届を提出します。

STEP 2：遺言書の確認

遺言書の種類	確認方法
自筆証書遺言	家庭裁判所での検認が必要（法務局保管の場合は不要）
公正証書遺言	公証役場で検索可能

STEP 3：相続人の調査

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定します。

STEP 4：相続財産の調査

財産の種類	調査方法
不動産	固定資産税納税通知書、登記簿謄本
預貯金	各金融機関への残高証明書の請求
有価証券	証券会社への照会
借金	信用情報機関への照会

STEP 5：相続の承認・放棄の判断（3ヶ月以内）

選択肢	内容	期限
単純承認	すべての財産・債務を引き継ぐ	自動的に成立
限定承認	財産の範囲内で債務を引き継ぐ	3ヶ月以内に家裁に申述
相続放棄	一切の財産・債務を放棄	3ヶ月以内に家裁に申述

STEP 6：遺産分割協議

相続人全員で遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作成します。全員の署名・実印・印鑑証明書が必要です。

遺産分割協議書や財産目録など、機密性の高い書類を相続人間で共有する際は、LOCK.PUBの暗号化メモが便利です。パスワード付きで安全にやり取りできます。

STEP 7：相続税の申告（10ヶ月以内）

基礎控除額

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円

基礎控除額を超える場合は、死亡を知った日から10ヶ月以内に相続税の申告・納税が必要です。

法定相続分

相続人の組み合わせ	配偶者	その他
配偶者＋子	1/2	子が1/2を均等分割
配偶者＋父母	2/3	父母が1/3を均等分割
配偶者＋兄弟姉妹	3/4	兄弟姉妹が1/4を均等分割

専門家の選び方

専門家	依頼すべきケース	費用目安
司法書士	不動産の相続登記	5〜15万円
税理士	相続税の申告	遺産総額の0.5〜1%
弁護士	相続人間の紛争	30万円〜
行政書士	戸籍収集・遺産分割協議書作成	5〜10万円

書類の安全な管理と共有

相続手続きでは、戸籍謄本、遺産分割協議書、金融機関の残高証明書など、大量の個人情報を含む書類を扱います。これらを相続人間や専門家と共有する際、メールやLINEでの送付は情報漏えいのリスクがあります。

LOCK.PUBを使えば、パスワード付きの暗号化メモで安全に書類情報を共有できます。閲覧後に自動削除する設定も可能なため、情報の管理が容易です。

まとめ

手続き	期限
死亡届	7日以内
相続放棄	3ヶ月以内
準確定申告	4ヶ月以内
相続税申告	10ヶ月以内
相続登記	3年以内

相続手続きは期限を守ることが重要です。書類の安全な共有にはLOCK.PUBを活用してください。