韓国の雇用契約書ガイド：勤労基準法第17条から4大保険まで

韓国での雇用契約書は単なる形式的な書類ではありません。勤労基準法第17条は、使用者が労働者に書面で労働条件を明示することを義務付けており、違反した場合は最大500万ウォン（約55万円）の過料が科せられます。

この記事では、韓国の雇用契約書に関する法的要件と実務的なポイントを解説します。

勤労基準法第17条：書面による労働条件明示義務

第17条により、使用者は雇用契約締結時に以下の事項を書面で明示し、労働者に交付しなければなりません：

必須記載事項	説明
賃金	構成項目、計算方法、支払方法
所定労働時間	週40時間基準
休日	週休日、祝日
年次有給休暇	発生基準と使用方法
勤務場所	実際の勤務地
業務内容	具体的な職務

2025年最低賃金

韓国の2025年最低賃金は時給10,030ウォン（約1,100円）です。

区分	金額
時給	10,030ウォン
日給（8時間）	80,240ウォン
月給（209時間）	2,096,270ウォン

4大保険（社会保険）義務加入

全ての事業所の労働者は4大保険に義務的に加入する必要があります：

保険	労働者負担	使用者負担
国民年金	4.5%	4.5%
健康保険	3.545%	3.545%
雇用保険	0.9%	0.9%～1.65%
産災保険	なし	業種別に異なる

注意すべき違法条項

• 「退職金を放棄する」→ 無効（1年以上勤務で退職金支払い義務）
• 「残業代込みの月給」→ 延長労働時間が明示されていなければ無効の可能性
• 「競合他社への就職禁止」→ 合理的範囲を超えれば無効

契約書の安全な共有

実務では、LINEやメールで契約書を送るケースが多いですが、給与や個人情報などの機密情報が含まれているため、セキュリティ面で注意が必要です。

LOCK.PUBのパスワード保護メモ機能を使えば、契約書の内容をパスワードで保護した状態で弁護士や社会保険労務士と安全に共有できます。

紛争時の対処法

1. 書面契約書を受け取っていない場合 → 使用者に書面交付を要求、拒否されたら雇用労働部に申告
2. 契約内容と実際の労働条件が異なる場合 → 第19条により即時契約解除・損害賠償請求可能

チェックリスト

項目	確認
第17条の必須事項を含む	☐
最低賃金以上	☐
4大保険加入明示	☐
違法条項なし	☐
労働者に写し交付	☐
3年以上保管計画	☐

まとめ

雇用契約書は使用者と労働者双方の権利を守る重要な文書です。勤労基準法第17条を遵守し、標準書式を活用し、機密性の高い契約内容はLOCK.PUBで安全に共有しましょう。