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デジタルトランスフォーメーション
8分

FAXからデジタルへの移行:日本企業が知るべきセキュリティの落とし穴

FAXからデジタルへ移行する日本企業が直面するセキュリティ課題と対策。デジタル庁推進のDXに伴う情報セキュリティガイド。

LOCK.PUB
2026-03-13
FAXからデジタルへの移行:日本企業が知るべきセキュリティの落とし穴

FAXからデジタルへの移行:日本企業が知るべきセキュリティの落とし穴

日本は世界でもFAXの使用率が飛び抜けて高い国です。2021年にデジタル庁が「脱FAX」を推進し始めましたが、2026年現在もFAXは多くの企業や役所で現役です。

しかし、FAXからデジタルへの移行は「便利になる」だけではありません。新たなセキュリティリスクが生まれます。この記事では、FAXからデジタルに移行する際に見落としがちなセキュリティの落とし穴を解説します。

なぜ日本はFAXを使い続けてきたのか?

理由 詳細
法的慣習 紙の書類に判子を押す文化
セキュリティ感覚 「紙は安全」という意識
ITリテラシー デジタルツールへの不慣れ
取引先要件 相手がFAXを使うから自社も使う
コスト意識 既存のFAX機が使えるうちは使う

実はFAX自体にもセキュリティ上の問題があります:

  • 受信FAXが複合機に放置:誰でも見られる状態
  • 誤送信:番号の打ち間違いで機密書類が別の会社に届く
  • 通信の非暗号化:FAX通信は基本的に暗号化されていない
  • 紙の廃棄管理:シュレッダー処理が徹底されない

デジタル移行で生まれる新たなリスク

リスク1:メールでの機密情報送信

FAXの代わりにメールで書類を送る場合、以下のリスクがあります。

  • 添付ファイルの暗号化なし:平文のまま送信
  • PPAP問題:パスワード付きZIP + 別メールでパスワードは現在非推奨
  • メールの誤送信:オートコンプリートで間違った宛先に送信
  • メールサーバーへの保存:削除しても痕跡が残る

リスク2:クラウドストレージの権限管理

GoogleドライブやOneDriveに書類を移行する場合:

  • 共有設定ミス:「リンクを知っている全員」に設定してしまう
  • 退職者のアクセス権限:共有を解除し忘れる
  • フォルダの階層的共有:親フォルダの共有設定が子フォルダに波及
  • ダウンロード後の管理:ダウンロードされたファイルの追跡が不可能

リスク3:チャットでの情報共有

SlackやChatworkで書類や情報を共有する場合:

  • メッセージ履歴が永久保存
  • 検索で機密情報が見つかる
  • スクリーンショットの防止が不可能
  • 退職者のアクセス管理が煩雑

リスク4:電子署名の法的有効性

判子からデジタル署名に移行する際、電子署名法や各種法令への準拠が必要です。

署名方式 法的有効性 導入コスト
実印(判子) 最も高い 印鑑証明が必要
電子署名(認定) 高い 認定機関の利用が必要
電子署名(立会人型) クラウドサービスで手軽
メール合意 低い 証拠力に疑問

FAXからの安全な移行チェックリスト

メール対策

  1. TLS暗号化の確認:メールサーバーがTLS対応か
  2. 添付ファイルの暗号化:重要書類はパスワード付きで送信
  3. メール監査ログ:送受信の記録を保持
  4. 送信ルール策定:機密レベルに応じた送信方法のルール化

クラウドストレージ対策

  1. 最小権限の原則:必要な人だけにアクセス権限を付与
  2. 共有リンクの有効期限:期間限定の共有設定
  3. ダウンロード制限:閲覧のみで良い場合はダウンロード禁止
  4. 退職者管理の自動化:Active Directoryやmdmとの連携

安全な書類共有の方法

機密書類をメールやチャットで送る代わりに、LOCK.PUBのパスワード付きリンク機能を使えば:

  • パスワード保護:リンクにパスワードを設定
  • 有効期限:期間後に自動でアクセス遮断
  • アクセス記録:誰がいつ閲覧したか確認可能
  • 削除可能:共有を停止できる

FAXのように「送ったら終わり」ではなく、送った後の管理もできるのがデジタルの強みです。

業種別の注意点

医療機関

  • 患者情報は特に厳格な管理が必要
  • 医療情報システムの安全管理ガイドラインに準拠
  • FAXで送っていた検査結果のデジタル化には暗号化が必須

法律事務所

  • 弁護士守秘義務の観点から高いセキュリティが必要
  • クラウドサービスの選定基準を明確に
  • 裁判所への電子提出の対応

不動産業

  • 重要事項説明のオンライン化(IT重説)
  • 契約書の電子化に伴う本人確認の強化
  • 個人情報(住所、収入証明等)の安全な取り扱い

中小企業

  • 限られたIT予算での対策が必要
  • 取引先からのFAX要求への対応
  • 社員教育の充実

デジタル庁の方針と今後

デジタル庁は以下の方針を推進しています:

  1. 行政手続きのオンライン化:FAXによる届出の廃止
  2. 電子署名の普及:マイナンバーカードを活用した電子署名
  3. セキュリティ基準の策定:デジタル化に伴うセキュリティガイドライン

まとめ

FAXからデジタルへの移行は避けられない流れですが、「デジタルだから安全」ではありません。むしろ、新たなリスクが生まれます。

重要書類を安全に共有するなら、LOCK.PUBのパスワード付きリンクが便利です。パスワード保護、有効期限、アクセス記録——FAXにはなかった管理機能で、デジタル時代のセキュリティを確保しましょう。

脱FAXは、セキュリティ対策とセットで進めてこそ意味があります。

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