雇用契約書の書き方ガイド：2024年改正対応版

人を雇うとき、最も重要な書類の一つが「労働条件通知書」です。労働基準法第15条により、使用者は労働者に対して労働条件を書面で明示する義務があります。

2024年4月の改正では「就業場所・業務内容の変更の範囲」の明示が新たに義務化され、多くの企業が対応に追われました。このガイドでは、最新の法令に対応した雇用契約書の作成方法を詳しく解説します。

労働条件通知書と雇用契約書の違い

項目	労働条件通知書	雇用契約書
法的根拠	労働基準法第15条（義務）	民法（任意）
形式	使用者から一方的に交付	双方が署名・捺印
法的義務	あり（交付義務）	なし（推奨）

実務上は、労働条件通知書と雇用契約書を兼ねた書面を作成するのが一般的です。

必須記載事項（絶対的明示事項）

労働基準法施行規則第5条で定められた、必ず書面で明示すべき事項：

1. 契約期間

区分	内容
期間の定めなし	正社員（無期雇用）
期間の定めあり	契約社員等（最長3年、専門職は5年）
更新の有無	有期契約の場合、更新基準を明示

2. 就業場所・業務内容（2024年改正）

2024年4月の改正により、以下が新たに必須となりました：

• 雇入れ直後の就業場所と業務内容
• 変更の範囲（将来的に配置転換の可能性がある範囲）

記載例：

就業場所：（雇入れ直後）東京本社
　　　　　（変更の範囲）全国の事業所
業務内容：（雇入れ直後）営業業務
　　　　　（変更の範囲）会社の定める業務全般

3. 始業・終業時刻、休憩時間

項目	記載内容
始業時刻	9:00
終業時刻	18:00
休憩時間	12:00〜13:00（60分）
所定労働時間	8時間
時間外労働	有・無

フレックスタイム制や裁量労働制の場合は、その旨と詳細を明記。

4. 休日・休暇

• 所定休日（例：土日祝日、年間120日）
• 年次有給休暇（6ヶ月継続勤務で10日付与）
• その他の休暇（慶弔休暇、育児休業等）

5. 賃金

項目	記載例
基本給	月額300,000円
諸手当	通勤手当、住宅手当等
賃金締日	毎月末日
支払日	翌月25日
支払方法	銀行振込
昇給	年1回（4月）
賞与	年2回（6月・12月）

6. 退職に関する事項

• 定年の有無と年齢（例：60歳）
• 継続雇用制度の有無
• 自己都合退職の手続き（退職届の提出期限等）
• 解雇の事由と手続き

電子交付の要件

2019年の法改正により、労働条件通知書の電子交付が認められるようになりました。ただし、以下の要件があります：

要件	内容
労働者の同意	電子交付の希望があること
出力可能	書面に印刷できる形式であること
到達確認	労働者が確実に受領できること

メール、SNS、チャットツールでの送付も認められていますが、確実に到達し、印刷可能な形式である必要があります。

試用期間の取り扱い

項目	一般的な設定
期間	3〜6ヶ月が一般的
延長	就業規則に根拠があれば可能
本採用拒否	客観的合理性と社会的相当性が必要

試用期間中も労働契約は成立しているため、解雇には正当な理由が必要です。

違反時の罰則

労働条件の明示義務に違反した場合：

• 30万円以下の罰金（労働基準法第120条）
• 労働者は即時に契約を解除できる（第15条2項）
• 帰郷旅費の負担義務が発生する場合あり

雇用条件の安全な共有

採用内定者に雇用条件を通知する際、メールに添付するだけではセキュリティ上の懸念があります。特に給与情報や個人情報を含む書類の取り扱いには注意が必要です。

LOCK.PUBのパスワード付きメモ機能を使えば、雇用条件の主要事項をパスワードで保護して共有できます。内定者にパスワードを別途伝え、必要な情報にのみアクセスできるようにすることが可能です。

作成時のチェックリスト

• 契約期間（期間の定めの有無）
• 就業場所と業務内容（変更の範囲含む）
• 始業・終業時刻、休憩時間
• 休日・休暇
• 賃金（基本給、手当、締日、支払日）
• 退職に関する事項
• 試用期間の有無と条件
• 社会保険の適用
• 有期契約の場合：更新基準、通算契約期間

まとめ

雇用契約書は、使用者と労働者の双方を守る重要な書類です。2024年の改正に対応し、「変更の範囲」を含む全ての必須事項を漏れなく記載しましょう。

採用内定者への条件通知を安全に行いたい場合は、LOCK.PUBのパスワード付きメモで重要情報を保護して共有することをお勧めします。