業務委託契約書の書き方完全ガイド

フリーランスとの業務委託契約は、日本のビジネスに不可欠です。2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（通称：フリーランス新法）により、契約書の作成要件が大幅に変わりました。

フリーランス新法の要点

書面による契約条件の明示が義務に

事業者がフリーランスに業務を委託する場合、以下を書面で明示しなければなりません：

• 業務内容 — 成果物の詳細な記述
• 報酬額 — 具体的な金額または計算方法
• 支払期日 — 支払いの時期
• 納期 — 業務完了期限

口頭のみの合意は法律違反となります。電子的な提供（メール、PDF、オンラインプラットフォーム）も可能です。

60日以内支払いルール

業務の完了・受領日から60日以内に報酬を支払わなければなりません。従来多かった「月末締め翌々月末払い」のような長い支払いサイトは許されません。

禁止行為

禁止行為	例
報酬の一方的な減額	作業完了後に合意した報酬を減額
成果物の不当な返品	正当な理由なく完成品を拒否
買いたたき	採算の取れない低価格を強要
苦情申し立てへの報復	フリーランスが問題を提起したことへの報復
ハラスメント	パワハラ・セクハラ

適用されないもの

フリーランスには労働基準法は適用されません。残業代、有給休暇、社会保険の事業者負担、解雇規制は対象外です。契約解除条件は契約書で定めます。

業務委託契約書の必須条項

1. 業務内容

具体的に記載することが重要です。曖昧な記述はスコープクリープや紛争の原因に。成果物の仕様、品質基準、修正回数上限（例：「修正2回まで含む」）を明記。

2. 報酬・支払条件

固定報酬または時間単価。支払期日は受領後60日以内（法的義務）。振込手数料の負担先、遅延利息条項も含める。

3. 源泉徴収

多くのフリーランス報酬には源泉徴収が適用されます：

• 100万円以下：10.21%
• 100万円超の部分：20.42%

事業者が源泉徴収して税務署に納付。フリーランスは確定申告時に控除を申請します。

4. 知的財産権

契約で明示しない限り、著作権法により創作者に著作権が帰属します。クライアントが著作権を取得するには、著作権の譲渡条項と著作者人格権の不行使特約を設ける必要があります。

5. 秘密保持

秘密情報の定義、義務期間、許可される開示、資料の返還・廃棄を規定。

6. 契約解除

予告期間（通常30日）、即時解除事由、部分完了業務への報酬、解除後の知的財産権の帰属を規定。

契約書ドラフトの安全な共有方法

契約書のドラフトには、報酬額やIP取り決めなどの機密情報が含まれます。LINE等で安易に送ると漏洩リスクがあります。

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• 契約書ドラフトのテキストをLOCK.PUBメモに貼り付け
• パスワードを設定し、リンクとパスワードを別々のチャネルで送信
• 有効期限を設定して、不要になったらアクセスを自動停止
• 双方ともアカウント不要

交渉が複数ラウンドに及ぶ場合は、バージョンごとにメモを作成して管理。

紛争解決

1. 協議 — 当事者間の直接交渉
2. 調停 — 弁護士会や商事調停サービス
3. 仲裁 — 日本商事仲裁協会（JCAA）
4. 訴訟 — 契約書に管轄裁判所を明記

フリーランス新法違反については、公正取引委員会への申し立ても可能です。

まとめ

2024年のフリーランス新法により、書面契約の義務化、60日以内支払い、禁止行為の明確化が実現しました。このガイドをチェックリストとして活用し、弁護士の確認を受け、ドラフトはLOCK.PUBで安全に共有しましょう。

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