韓国の個人情報保護法（PIPA）完全ガイド

個人情報保護法（PIPA）は韓国の個人情報保護の基本法です。2011年制定後、2023年にEUのGDPRに匹敵する大改正が行われました。

PIPAとは

個人情報の収集・利用・提供・保管・破棄の全過程を規律する法律です。全ての公共機関と民間企業に適用され、個人情報保護委員会（PIPC）が執行を担当します。

2023年大改正の要点

1. データポータビリティ権 — 情報主体が自身の個人情報を他の事業者に転送するよう要求できる権利
2. 課徴金上限の引き上げ — 売上の3%まで課徴金可能
3. 自動化された意思決定に関する権利 — AI等による意思決定への説明要求・拒否権
4. 転送要求権 — 個人情報の第三者への転送を要求可能

カカオペイ59億ウォン課徴金事例

2023年、PIPCはカカオペイに59億ウォンの課徴金を課しました。主な違反：利用者の同意なく個人情報を海外第三者に提供、委託時の通知義務違反。

72時間漏洩通知義務

個人情報漏洩が発生した場合、1,000人以上の漏洩は72時間以内にPIPCに届け出る必要があります。

DPO選任義務

個人情報を処理する事業者は**個人情報保護責任者（DPO）**を選任する義務があります。

コンプライアンス文書の安全な共有

PIPA関連の内部文書はLINEやメールで共有すると漏洩リスクがあります。LOCK.PUBのパスワード保護メモ機能で安全に共有できます。

まとめ

PIPAコンプライアンスは顧客信頼の基盤です。カカオペイの事例が示すように、大企業も例外なく厳しい制裁を受けます。関連文書はLOCK.PUBで安全に管理・共有しましょう。